愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
そうした中、国ごとに異なるコミュニケーションや文化・風習への配慮や外国人材の介護技術の習得、日本の生活への適応等に対して不安を抱く介護事業所は少なくありません。
そうした中、国ごとに異なるコミュニケーションや文化・風習への配慮や外国人材の介護技術の習得、日本の生活への適応等に対して不安を抱く介護事業所は少なくありません。
次に、障害のある方に対する虐待についての御質問でありますが、家庭や施設での虐待件数は全国的に増加傾向にあり、家庭では「虐待者が虐待と認識していない」ことや「被虐待者との人間関係」が、施設では「教育・知識・介護技術等に関する問題」や「職員のストレスや感情コントロールの問題」が発生要因として多く挙げられていることから、虐待に関する周知啓発と介護をする方等への適切な支援が重要と考えております。
高齢者介護実務者及びその指導的立場にある方々に対して、認知症介護技術の向上のための実践的研修を行うことによって認知症介護の専門職員を養成するとともに、適切なサービス提供の在り方を学ぶ場を提供いたしたところです。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。
そして、求職中の女性には、就職先として希望が多い介護技術や医療事務などの職業訓練を実施する際に、独り親家庭優先枠を設けるなど、女性が受講しやすい取組を進めます。 加えて、女性が働きやすい職場環境の整備に努めること、適正に待遇することなどについて、県内中小企業向けセミナーで周知するとともに、県内経済団体へも、その対応を要請していきます。
取組内容としましては、日本語教師による授業や日本語能力試験の受験などの日本語学習、介護技術講習会の受講や介護福祉士国家試験対策に係る授業など、介護分野の専門知識の学習、日本語や介護に関する教材購入などの学習環境の整備、喀痰吸引等研修の受講、研修担当者の日本語教師養成講座の受講などに要する経費に助成しております。令和三年度の実績としましては、二十四の施設に対して助成しております。
70: 【高齢福祉課長】 外国人が介護人材として日本に入国するためには、一つ目に、介護福祉士資格取得を目指すための経済連携協定（ＥＰＡ）、二つ目に、介護福祉士養成施設で学ぶための留学生、三つ目に、介護現場で介護技術を習得するための技能実習生、四つ目に、介護現場で働くための特定技能の４種類のいずれかの在留資格を取得する必要がある。
その上で、昨年度からタイのプラティープ財団というところと協定を結んでおり、そちらのほうで日本語と日本の介護技術、こういったものの授業を行っていただいて身につけていただいている。これもコロナ禍であるが、ここのところは順調に進んでおり、今年の秋には何とか20名ほど日本のほうに来ていただいて介護の現場に立っていただけないかということで進めさせていただいているところである。
また、介護やＩＴなどの人手不足分野に、コロナ禍で職を失った求職者等をマッチングしていくため、介護技術や情報通信などの資格取得や、スキルの習得を目指す職業訓練を実施していきたいと考えています。 こうした取組により、中小企業の成長を促進させるとともに、県民の雇用環境を改善し、コロナ禍で影響を受けた県経済の好循環を回復させてまいります。
また、施設においては、教育・知識・介護技術等に関する問題が高い割合となっています。慢性的な人手不足にある介護現場では、他業種からの転職など、経験の浅い職員が多いことを踏まえると、職員教育も重要ではないでしょうか。 こうした中、厚生労働省は、今年度から介護事業者に虐待防止への取り組みを義務づけたと承知しております。
事実、厚生労働省の全国の調査結果でも、施設内虐待の発生要因として「教育・知識・介護技術等に関する問題」とした回答が四八・七パーセントと最も多くなっております。 このため、施設職員に対する研修を充実させて、知識の取得の促進や介護技術のスキルアップを図ることが非常に重要と考えております。
介護の仕事に従事される方々は、日常生活を支える介護技術を必要とすることはもちろん、感染症への対応やみとりケアなどを行うために医療に関する専門的な知識や技術も求められます。また、これからの介護職には経験だけに頼らず、科学的な根拠に基づいて質の高いサービスの提供も求められると考えます。
そこで、女性の就職先として希望が多い職種である介護技術や医療事務などのスキルを身につけていただくため、３か月程度の短期の職業訓練を民間教育機関に委託し実施することで、早期の再就職につなげています。 こうした訓練では、託児サービスを設けており、子育て中の女性が訓練を積極的に受講しやすいよう、配慮しています。
次に、人材育成の推進につきましては、職員のキャリアアップを図るため、介護技術に不安を感じている新任職員向けの技術向上研修、中堅職員を対象とした実践的技術や若手職員への指導技術を習得する研修、管理者を対象とした人材育成や労務管理等のマネジメント向上セミナーなど、関係団体が実施する体系的な研修への支援を行っており、昨年度は二十四回の研修で二千三百八十八名が受講しております。
このため、将来の担い手として期待される小・中・高校生を対象とした出前講座の実施や、現任職員が技術を競う介護技術コンテストの開催等を通じ、介護現場の専門性や魅力を広く情報発信しているほか、定年退職予定者や中高年齢層等の介護未経験者に対し、入門的な研修の開催や介護助手としての育成を進めるとともに、外国人材の受入れ環境の整備を図るなど、多様な人材の参入促進に向けて取り組んでいるところであります。
そこで、受入れ施設等が行う日本語や介護技術の学習支援の経費に助成するとともに、外国人材の受入れを検討している施設が配慮すべき外国の文化や生活習慣など、必要な知識を習得するためのセミナーを開催し、外国人材の受入れ体制整備も進めております。 今後とも、こうした取組を総合的かつ着実に進めていくことにより、介護人材の確保に全力で取り組んでまいります。
これとは別であるが、外国人介護人材を本県の介護従事者として迎え入れるために、外国で、タイであるけれども、日本語教育及び介護技術の研修等を行うふくい外国人介護職員支援センターを昨年度開設している。 それから、子だくさんふくいプロジェクトを開始した。保育料の無償化の第２子への拡充や在宅育児手当を創設することによって、多子世帯への支援強化を進めている。
受入事業所の環境整備をはじめ、日本語や介護技術の習得支援、仕事や生活の相談に応じるアドバイザー派遣を行っています。加えて、コロナ禍による入国時の隔離のためのホテル滞在経費を助成するなど、外国人の円滑な受入れと定着を支援していきます。
具体的には、新規就労の促進として、福祉系高校生への修学支援や、留学生に奨学金を支給する介護施設への支援など、また、労働環境・処遇の改善として、職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボットやＩＣＴの導入支援など、さらには、資質の向上として、医療的ケアなどの介護技術や感染症対策に関する研修の実施などに取り組んでいるところでございます。
特に、本県の職業能力開発の中心的機関である県立高等技術学校では、高等学校卒業生等の若者を対象に、技術専門コースとして電気、自動車、建築、機械の四学科において二年間の訓練を実施するとともに、再就職を希望する方に対しては、民間教育訓練機関への委託訓練も活用しながら、金属加工関係や介護技術、建設機械操作など、実践的な技術・技能の促進を図るための多様な訓練を行っております。
取組内容としましては、日本語講師による授業や日本語能力試験の受験などの日本語学習、介護技術講習会の受講や介護福祉士国家試験対策に係る授業など介護分野の専門知識の学習、日本語や介護に関する教材購入などの学習環境の整備、喀たん吸引等研修の受講、研修担当者の日本語教師養成講座の受講などに要する経費に助成しております。令和二年度の実績としましては、二十一の施設に対して助成しております。